2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
御指摘のように、ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。
為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。 引き続き、中小企業がコスト上昇にも対応できるよう、生産性向上や金融面での支援、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。
政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
けるということから、もちろん、ネーザルハイフローと言われる鼻から大量に流入する方がどのぐらいおられるかとか、人工呼吸器は重症になりますけれども、どのぐらいの方が酸素ステーションを使われているかとか、そういったことの把握はされているものと思いますけれども、悉皆的に全てを把握するというのは、これ時々刻々変化をするものでもありますので、かつ事務的な負担は大きいものになるということで、各自治体と大きな方向性、数の動向
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
そういう中で、どのぐらい必要かというのは、なかなかこれ数を、これからの感染の動向にもよるし、いろんなことの要素で決まるので、数が幾つということはなかなか申し上げられませんけど、先ほど委員がお示ししていただいたように、宿泊療養施設に入っている数はもうほとんど横ばいなんですよね。
これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。これ、国際ルールを完全に逸脱し、許されるものではないというふうに思っております。 この点について、是非とも政府の御見解をいただきたいと思います。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
官房長官のコメントを読みましたけれども、何か他国の選手の動向についてコメントしないということのようですけれども、別に、大人の対応をし過ぎですよ、はっきり申し上げて。これは、きちっと言うべきことは言って。これは静観したら風評被害が拡大します。官房副長官、どう考えますか。
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
○西村国務大臣 まず、私ども内閣官房として、尾身先生とも相談しながら、まさに人流はどう増えるのか、あるいは変異株の動向、それからワクチン接種率、こういったものも見ながら、様々な前提を置いた上で、専門家にシミュレーションをお願いしているところであります。 既にその一部は専門家自ら公表しておられたり、あるいは独自の分析を公表されている方々もおられます。
引き続き、変異株の動向や厳しい状況に置かれている事業者への支援などに目を配りながら、現政権の下、円滑かつ迅速なワクチン接種を始め、コロナ禍の克服に向けた取組に全力を挙げることが、国民の命と暮らしを守り抜くものであると確信をいたします。 また、菅内閣の外交における成果を挙げたいと思います。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
法案策定に関わってきた議連の皆さんは、当然このような国際動向はよく御存じだと思います。にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。 国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。
経済産業省としては、引き続き、経済動向を注視するとともに、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思っておりますけれども、コロナ前に戻った後の成長がどうなのかということをしっかりと考えなければならないと思っておりまして、そこにはやはり、しっかり成長の土台となるものを、種をしっかりまいていくということもこれからの仕事であると思っております。
お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。
もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
それから、今お話、森委員はそういうふうにお考えなんだろうと思いますけれども、これはいろいろと先方の動向等見極めながら的確な手段を取っていく、これは当然のことではないかというふうに思っておりますので、政府としては、引き続き北朝鮮の動向等々、あるいは諸外国の対応、動向、こういったものも踏まえながら、適宜適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
我が国としては、新型コロナウイルスに関する北朝鮮当局の対応ぶりを含め、北朝鮮をめぐる動向について重大な関心を持って、情報収集、分析を行っております。 その上で、御指摘の点を含め、北朝鮮とのやり取りについては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、委員から御指摘をいただいた点は真摯に受け止めたいと考えております。
ただ一方で、もちろん、これは相手国の動向等々を踏まえながら、我が国の対応というのはそれに応じて、具体的な対応に応じては変わっていく、これは当然のことではないんでしょうか。
我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。 こうした動向が日朝関係や拉致問題に与える影響についても分析しておりますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的内容については差し控えたいと思います。
輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。輸入材からの転換も含めて、需要の拡大に向けて更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、川上から川下までの信頼関係の下、効率的なサプライチェーンの構築を推進していく考えでございます。
また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、中台をめぐる問題につきましては、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、その軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られるところ、引き続き関連動向を注視してまいります。
こうした審議会の位置付けに鑑みまして、その委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する方の中から内閣総理大臣が任命をさせていただくということにしているところでございます。
委員は十人以内、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向に関して識見を有する者の中から内閣総理大臣が任命することとなっておりますが、どのような方針で人選を行う考えなのか。また、想定する委員の構成、情報公開など運営の在り方どう考えているのか。
防衛省としても、世界遺産、世界自然遺産への登録の動向も踏まえつつ、北部訓練場の返還地の環境保全について、関係機関と連携の上、引き続き適切に対処してまいります。